分娩ケース(分娩予定の医療機関等の制度導入状況や制度利用の有無など)により提出書類が異なりますのでご注意ください。
【分娩ケース別提出書類について】
A: 直接支払制度を利用して分娩した場合
1.出産育児一時金・付加金請求書
2.分娩した医療機関等から交付される
『領収明細書(分娩費用の内訳がわかる明細書)』の写し(注)
B: 直接支払制度・受取代理制度を利用せずに分娩した場合
1.出産育児一時金・付加金請求書
2.分娩証明(請求書2枚目に証明を受けた場合は不要)
3.分娩した医療機関等から交付される代理契約に関する『合意文書』の写し
(受取代理制度を導入している医療機関等で分娩した場合は不要)
4.分娩した医療機関等から交付される
『領収明細書(分娩費用の内訳がわかる明細書)』の写し(注)
C: 受取代理制度を利用して分娩した場合
1.出産育児一時金・付加金請求書(受取代理制度用)
D: 海外の医療機関等で分娩した場合
1.出産育児一時金・付加金請求書(海外用)
2.分娩証明(請求書1枚目に証明を受けた場合は不要)
(注)『領収明細書』は医療機関等により、名称が異なりますのでご注意ください。
(例:分娩費用明細書・出産費用明細書 など)
また、産科医療補償制度対象分娩で、『領収明細書』に所定スタンプの押印がない
場合は、押印が確認できるその他の書類(領収書等)の写しも添付してください。
★平成21年9月30日までの分娩の場合はこちらをご覧ください
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