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【子ども・子育て支援金】現役社員のみなさまへ
子ども・子育て支援金は2026年4月分の給与・賞与から保険料の徴収が始まります。
■ 子ども・子育て支援金制度とは
少子化対策の一環として、国が「子ども・子育て支援金制度」を創設します。
この制度は、児童手当の拡充など、子どもや子育て世帯を支える施策の財源として活用されるものです。
社会全体で子育てを支えていくという考え方に基づき、健康保険制度を通じて拠出される仕組みとなっています。
なお、本制度において健康保険組合は、国に代わって支援金を保険料として徴収し、国へ納める代行徴収の位置
づけとなっており、ソニー健康保険組合の保険給付や保健事業に使われることはありません。
また、支援金率についても国が一律に定めるものとされ、今後2028年にかけて段階的に引き上げられ、最大で
0.4%程度となることが想定されています。
■ 社員の皆さまへの影響について
2026年4月分の給与および賞与から、これまでご負担いただいている健康保険料、ならびに介護保険料(45歳
以上65歳未満の方)に加えて、新たに子ども・子育て支援金をご負担いただきます。
子ども・子育て支援金について、保険料率(支援金率)0.23%が示されており、事業主と被保険者で折半する
仕組みとされています。
なお、実際の負担金額は、標準報酬月額等により個人ごとに異なります。
参考:令和8年度 保険料月額表
■ よくあるご質問
Q. 子どもがいない場合も対象になりますか?
A. はい。社会全体で子育てを支える制度のため、健康保険加入者全体が対象となります。
Q. 会社が独自に徴収するものですか?
A. いいえ。国の制度に基づき、健康保険制度を通じて対応されるものです。
Q. 実際にはどのくらいの負担になりますか?
A. 国が示している支援金率は0.23%で、事業主と被保険者で折半となります。
実際の金額は、標準報酬月額に応じて個人ごとに異なります。
■ 詳細情報について
制度の最新情報や詳細については、以下の公式サイトをご参照ください。
・こども家庭庁
→リーフレット(被用者)
・厚生労働省
※任意継続および特例退職被保険者制度に加入中の方につきましては、令和8年度の保険料のお知らせする際に文書
にてお送りしております。そちらをご一読ください。





