• 個人情報保護への取り組みについて
• プライバシーポリシー
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の第三者への提供について
• 個人情報の委託先への提供について
• 個人情報の共同利用について
• 問い合わせ

個人情報保護への取り組みについて

個人情報保護法が生まれた背景

コンピュータやネットワーク等のIT技術を用いた情報通信社会の進展に伴い、大量、多様な個人情報が処理されています。このことは、個人ニーズの把握、迅速なサービスの提供等を実現する上で大きなメリットをもたらしており、こうした個人情報の取り扱いは今後もますます拡大していくと予想されます。

一方、個人情報はその性質上、不正利用・漏えい等誤った取り扱いをされるとプライバシーを侵害するだけでなく、個人に取り返しのつかない被害を及ぼす可能性があります。

こうした状況を踏まえ、個人情報を適正に取扱う方法を定めて個人情報を便利に活用しながら個人の利益を保護し、IT社会の便益を享受するための基盤として、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」が成立、公布され、義務規定・罰則規定を定めて平成17年4月1日から全面施行となりました。この法律により、個人情報を扱う事業者（健康保険組合もこれにあたります）の遵守すべき義務が明確になりました。

ソニー健保の取り組み

ソニー健康保険組合にも、個人情報取扱事業者として様々な義務と責任が生じます。健康保険組合では健康保険法に基づき、被保険者やその家族の皆様に対して様々な健康保険事務を行い、サービスを提供しておりますが、その処理の基盤となっているのは皆様から頂いている個人情報です。
当健康保険組合はこれまでも個人情報の適正な管理・運用を徹底してきましたが、さらに個人情報の重要性への意識を高め、業務に従事するすべての者が個人情報を正確かつ安全に取扱うことにより、皆様の信頼に応えなければならないと考えております。そのために「プライバシーポリシー」を掲げ、「個人情報の利用目的」なども明確にし、そこに掲げた事項を常に念頭に置いて個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

プライバシーポリシー

ソニー健康保険組合は、加入者個人に関する情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号が含まれるもの。以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、保有個人情報の開示・訂正・利用停止を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

2005年4月1日制定
2023年6月1日改訂
ソニー健康保険組合
理事長　伊藤　理恵

個人情報の利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
    

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

• 保健事業に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営
    

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知

• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

  〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 医療費分析・疾病分析

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

• その他

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    

  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 特定健診データ

個人情報の第三者への提供について

当組合は、法令により認められる場合および本プライバシーポリシーに定める場合を除いて、別途事前に加入者の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。

個人情報の委託先への提供について

当組合は、上記「個人情報の利用目的」に定める目的の達成に必要な範囲内において、各種情報の一部を、米国および国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダーが含まれます。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。

個人情報の共同利用について

当組合では、共同事業内容の公表を、本ホームページおよび広報誌等に掲載をしております。当組合が実施している下記の共同事業は、個人情報保護法の定めに基づく、「第三者への提供にあたらない共同利用」に該当しますので、共同利用ごとに①共同事業で個人データを利用する趣旨、②共同して利用する個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者について以下のとおりに公表します。当組合が実施している共同事業は次のとおりです。

1. 事業主が実施する法定健診および法定外の健診事業

• ①〔共同事業で個人データを利用する趣旨〕
  健康保険法第150条により、被保険者の健康の保持増進のために事業主と当組合が共同で実施している法定を超える範囲の健診事業であり、事業主で費用負担した健診費用の一部を当組合が補助するものである。事業主は、補助金の申請に際し、受診者、受診項目、受診金額、所見内容等を記載したがん検診(人間ドック)補助申請書・健診受診者一覧表名簿及び当該健診データを当組合へ提出し、当組合はこれを補助金交付の審査・決定ならびにデータヘルス計画のための医療費等の分析に利用する。
• ②〔共同して利用する個人データの項目〕

• ③〔共同して利用する者の範囲〕
  当組合の保健・データヘルス事業担当者、事務長、常務理事、事業主の健保業務担当者
• ④〔利用する者の利用目的〕
  法定外健診（人間ドック・がん検診）補助金支給事業の申請、補助金支払、健診状況・医療費等の分析のため
• ⑤〔当該個人データの管理について責任を有する者〕
  【当組合】常務理事
  【事業主】健保業務担当責任者

2. 高額医療給付に関する交付金交付事業

• ①〔共同事業で個人データを利用する趣旨〕
  健康保険法附則第２条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）と健保組合が共同で実施している事業であり、当組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものである。交付申請に際し、レセプト（調剤報酬明細書を含む。）の写しおよび当該レセプトにかかる患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出し、健保連はこれを交付申請の審査・決定ならびに高額医療費の分析に利用している。
  また、被保険者の利便性および申請漏れによる不利益を考慮するため、高額療養給付については、本人の申請がなくとも算出し、事業主経由で支給する限りにおいて事業主との間でも共同で利用する。
• ②〔共同して利用する個人データの項目〕
  対象レセプトの記載データおよび前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載事項
• ③〔共同して利用する者の範囲〕
  【当組合】高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
  【健保連】交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
  【健保連の委託先】公益財団法人 日本生産性本部
  ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
  【事業主】健保業務担当責任者
  
• ④〔利用する者の利用目的〕
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とする。
• ⑤〔当該個人データの管理について責任を有する者〕
  【当組合】常務理事
  【健保連】東京都港区南青山１－２４－４
  会長　宮永　俊一
  管理責任者　組合サポート部　部長

3. レセプト及び健診データの突合分析による重症化予防事業

• ①〔共同事業で個人データを利用する趣旨〕
  被保険者およびその被扶養者の健康増進の一環として、レセプト（調剤報酬明細書を含む）の記載データおよび健診データの分析を実施し、その分析結果をもとに受診勧奨を事業主と当組合が共同で実施する。
• ②〔共同して利用する個人データの項目〕
  レセプト（調剤報酬明細書を含む）の記載データ、労働安全衛生法第６６条第１項で規定されている定期健康診断のデータ、及びその他当組合が保有する被保険者又はその被扶養者の健康診断のデータ、受診勧奨の実施に関するデータ
• ③〔共同して利用する者の範囲〕
  当組合の保健・データヘルス事業担当者、事務長、常務理事、事業主の保健業務担当者、分析業務担当者
• ④〔利用する者の利用目的〕
  健康診断データ、医療費等を分析し、受診勧奨の実施、円滑な運営を図るため
• ⑤〔当該個人データの管理について責任を有する者〕
  【当組合】常務理事
  【健保連】保健業務担当責任者、分析業務担当責任者