タバコを取り巻く環境①　～制度と動向～

1890年頃から紙巻タバコが販売され、タバコ消費が急増し子どもの間にも喫煙習慣が見られるようになりました。当時の国会議員らは、タバコが健全な成長を妨げることを憂慮して1900年（明治33年）、日本で初めての喫煙に関する法律 「未成年者喫煙禁止法」を制定しました。しかし、1894年に勃発した日清戦争による多額の戦費支出を補うため、タバコによる税収を目的とした「葉煙草専売法」「煙草製造専売法」が制定され、タバコ事業は政府直営の産業として保護を受けてきました。その後1985年に専売制は廃止され、タバコ事業は民営化されましたが、同時に「たばこ事業法」が制定され、現在でも財務省の強い影響を受けています。
一方、1987年に厚生省（当時）が「喫煙と健康問題に関する報告書（通称“たばこ白書”）」を発刊、2003年には「健康増進法」が制定され、公共施設、学校、保健医療施設など、不特定多数の人々が集まる施設での受動喫煙対策は大きく前進しました。国際的には2005年WHOが「たばこ規制枠組条約」を採択し、包括的なタバコ対策を国際的に推進する気運が高まっています。
これらの制度を受けて各自治体でも様々な取組みが進んでいます。神奈川県では、2010年度からすべての海水浴場を全面禁煙にする方針を打ち出し話題を呼びました。
そのほか「環境を良くする条例（いわゆるポイ捨て禁止条例）：福岡県北野町」、「歩きタバコを禁止する条例：東京都千代田区」など、多くの都市で条例が成立しています。 また未成年の喫煙防止にも力を入れており、taspo（タスポ）の導入や公立の小・中・高校の敷地内全面禁煙、自動販売機の屋外設置全面禁止などの取組みも見られます。
このように多方面にわたって喫煙対策を実施しているものの「喫煙の禁止に関する法律」はまだありません。しかも、日本国内でも“タバコ”に関して相反する制度を持つ省庁の存在により、いまだ禁煙一本化の動きは困難な状況です。しかし、自治体単位の地道な活動は着々と進んでおり、制度を通じて喫煙者が禁煙に向かうきっかけづくりをすることは非常に重要で、「煙のない社会」を実現させるためにも、喫煙問題については国民全体で取組むべき課題だと言えます。

【引用・参考文献】
〔最新たばこ情報（厚生労働省ホームページ）〕
〔日本禁煙科学会：禁煙指導・支援者のための禁煙科学（文光堂、2008）〕