退職後に加入する医療保険

引き続きソニー健保に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続してソニー健保の被保険者となれるしくみが2つあります。「任意継続被保険者制度」「特例退職被保険者制度」といいます。

ソニー健保の任意継続被保険者になる

任意継続被保険者制度とは

退職により被保険者資格を喪失した方が、次の健康保険制度に加入するまでの間、傷病等による生計上の困窮に陥ることがないように、一定期間暫定的に当組合の被保険者資格を継続する制度です。

任意継続被保険者となれる方

次の全ての要件を満たしていることが必要です。（健康保険法第37条に基づき、規定しています）

• 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
• 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
• 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

保険料の納付方法は月払いのほか、一定期間の保険料を一括して納付する前納があり、前納の場合は法定の割引が適用されます。
前納できる期間は半年毎（4月～9月分、10月～翌年3月分）、または1年毎（4月～翌年3月分）です。
詳しくは健康保険組合にお問い合わせください。

保険料の納付方法（健康保険法第164条に基づき規定しています）

月払い、半期前納、一年前納の納付方法があり、前納の場合は、複利原価による年4％の割引となります。
いずれの場合でも納付書に記載されている納付期限までにお振込みください。
振込方法はインターネットバンキング、銀行ATM、銀行窓口等いずれの方法でも可能です。

任意継続被保険者の前納保険料シミュレーション

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。
※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

• 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
• 死亡したとき
• 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
• 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
• 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
• 任意継続被保険者でなくなることを申し出た場合、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

ソニー健保の特例退職被保険者になる

特例退職被保険者制度とは

退職者（公的年金受給者）を対象に、市区町村の国民健康保険の退職者医療制度（平成26年度廃止）を基本として、ソニー健保が市区町村にかわり、制度の運用をするものです。
下記の加入資格要件を満たしている方で、ソニー健保の特例退職被保険者（以下「特退」）に加入を希望する場合は、後期高齢者医療制度の医療を受けるまでの期間、加入することができます。

特例退職被保険者となれる方

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

• 日本に住民票を有する方
• 後期高齢者医療制度の適用を受けていない方
• 老齢厚生年金の受給権が発生している方
• ソニー健保（ソニー販売健保・アイワ健保・ディスプレイ・テクノロジー健保加入期間を含む）の加入期間が通算20年以上または40歳以降で通算10年以上ある方

特例退職被保険者制度の申請期間と加入日

上記1～4の要件を満たし、期間内の申請が必要です。

特例退職被保険者でいられる期間

満75歳となって『後期高齢者医療制度』の該当者になるまで加入します。

負担する保険料

特退の健康保険料は、被保険者本人の年収や扶養人数に関わらず、特退の加入者全員が一律の健康保険料で、健康保険料が決まる基準（健康保険料算定の基準）になる平均標準報酬月額（※）にソニー健保の保険料率をかけた額となります。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

特例退職被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日（5～8の場合は至った日の翌日）に特例退職被保険者の資格を失います。

• 後期高齢者医療制度の対象となったとき（満75歳または65歳以上で認定を受けた方）
• 他の健康保険組合の被保険者となったとき（就職したとき）
• 他の被扶養者となったとき
• 生活保護法の適用を受けたとき
• 亡くなったとき
• 海外居住したとき（日本国内に住民登録がなくなったとき）
• 保険料を納付期限までに納めなかったとき
• 特例退職被保険者でなくなることを申し出た場合は、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

国民健康保険に加入する

制度の概要

• 誰もが加入できる公的制度（運営は居住地の市区町村）
• 主に商店主や農業従事者などの自営業者が加入
• 国保加入者のうち、サラリーマンのＯＢ（退職者のみ）を対象

加入資格

国民誰もが加入できる。

• 注：退職後、加入健保が決まっていない方は必ず国保に加入してください。

加入期間

就職して他健保の被保険者になるまでか、他健保の被扶養者になるまで加入できます。

加入手続

退職後ただちに居住地の市区町村の国保担当窓口へ手続き

保険料

• 市区町村によって異なります。
• 詳しくは居住地の市区町村の国保担当窓口まで