ソニー健康保険組合

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退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

POINT

退職して被保険者の資格を失ったときは、5日以内に保険証を返納してください。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後に加入する医療保険

引き続きソニー健保に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続してソニー健保の被保険者となれるしくみが2つあります。「任意継続被保険者制度」「特例退職被保険者制度」といいます。

ソニー健保の任意継続被保険者になる

任意継続被保険者制度とは

退職により被保険者資格を喪失した方が、次の健康保険制度に加入するまでの間、傷病等による生計上の困窮に陥ることがないように、一定期間暫定的に当組合の被保険者資格を継続する制度です。

任意継続被保険者となれる方

次の全ての要件を満たしていることが必要です。(健康保険法第37条に基づき、規定しています)

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

注:次の場合は加入することができません。

  • 『任意継続被保険者資格取得申請書』受付後、健保から送付する『保険料納付書』の受け取りができなかった、もしくはしなかったとき(不在時、郵便保管期限内に再配達を申し出ず、受け取りができなかった等の郵便事情も含む)
  • 初回の保険料を指定の納付期日内に納付できなかったとき(健保への着金日が納付期日を越えないこと)

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

保険料の納付方法(健康保険法第164条に基づき規定しています)

月払い、半期前納、一年前納の納付方法があり、前納の場合は、複利原価による年4%の割引となります。
いずれの場合でも納付書に記載されている納付期限までにお振込みください。
振込方法はインターネットバンキング、銀行ATM、銀行窓口等いずれの方法でも可能です。

任意継続被保険者の前納保険料シミュレーション

毎月払い
《月納》
納付期間:当月1日~10日(健保着金)※初回分は除く
一括払い
《前納》
《半期前納》または《年間前納》より選択
  • ◎保険料を一括して納付期日までに前納していただくことにより、保険料の割引を適用する制度です。

前納できる期間

  • 半期前納:4月~9月分まで、または10月~翌年3月分まで
  • 年間前納:4月~翌年3月分まで
  • 2.の範囲内で、資格取得翌月~9月分、または翌月3月分まで
  • 期間満了での資格喪失が明らかなときは、②の範囲内で資格喪失月の前月分まで

前納保険料納付期日

  • 半期前納:上期(4月~9月分)…3月末、下期(10月~翌年3月分)…9月末
  • 年間前納:3月末
  • ※ただし、初回保険料のみソニー健保が定めた納付期日となります。
    (同封の納付書に記載しています。)
変更可能月 毎月払・半期前納 2月または8月(4月、10月分保険料~)
年間前納 2月(4月分保険料~)

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
  • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

ソニー健保の特例退職被保険者になる

特例退職被保険者制度とは

退職者(公的年金受給者)を対象に、市区町村の国民健康保険の退職者医療制度(平成26年度廃止)を基本として、ソニー健保が市区町村にかわり、制度の運用をするものです。
下記の加入資格要件を満たしている方で、ソニー健保の特例退職被保険者(以下「特退」)に加入を希望する場合は、後期高齢者医療制度の医療を受けるまでの期間、加入することができます。

特例退職被保険者となれる方

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  • 日本に住民票を有する方
  • 後期高齢者医療制度の適用を受けていない方
  • 老齢厚生年金の受給権が発生している方
  • ソニー健保(ソニー販売健保・アイワ健保・ディスプレイ・テクノロジー健保加入期間を含む)の加入期間が通算20年以上または40歳以降で通算10年以上ある方

特例退職被保険者でいられる期間

満75歳となって『後期高齢者医療制度』の該当者になるまで加入します。

負担する保険料

特退の健康保険料は、被保険者本人の年収や扶養人数に関わらず、特退の加入者全員が一律の健康保険料で、健康保険料が決まる基準(健康保険料算定の基準)になる平均標準報酬月額(※)にソニー健保の保険料率をかけた額となります。

※ソニー健保組合の現行規約

ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、

  • ①前年度9月30日現在の特例退職被保険者を除く全被保険者の平均標準報酬月額
  • ②前年度全被保険者1人当たり年間賞与等額の12分の1

上記①+②の合計額に、2分の1を掛けた額とする。

平成30度特例退職被保険者 健康保険料・介護保険料
60歳から64歳の方 65歳から74歳の方
保険料 月額31,960円 保険料 月額27,880円
内訳 健康保険料 27,880円
介護保険料 4,080円
内訳 健康保険料 27,880円

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

特例退職被保険者の資格を失うとき

次の1.~7.の理由以外で脱退することはできません。
「国民健康保険の方が保険料が安くなったから」等の理由で途中脱退することはできませんので、加入する前に国民健康保険(お住まいの市区町村)の保険料等と比較検討されたうえで、手続き願います。

  • 後期高齢者医療制度の対象となったとき(満75歳または65歳以上で認定を受けた方)
  • 他の健康保険組合の被保険者になったとき(就職したとき)
  • 亡くなったとき
  • 他の被扶養者になったとき
  • 海外居住したとき(日本国内に住民登録がなくなったとき)
  • 生活保護法の適用を受けたとき
  • 保険料を納付期限(原則毎月10日)までに納めなかったとき

こんなことにご注意ください

保険料を納付期限までに納付されなかった場合は、資格喪失となり再加入はできませんので、ご注意ください。

国民健康保険に加入する

制度の概要

  • 誰もが加入できる公的制度(運営は居住地の市区町村)
  • 主に商店主や農業従事者などの自営業者が加入
  • 国保加入者のうち、サラリーマンのOB(退職者のみ)を対象

加入資格

国民誰もが加入できる。

  • 注:退職後、加入健保が決まっていない方は必ず国保に加入してください。

加入期間

就職して他健保の被保険者になるまでか、他健保の被扶養者になるまで加入できます。

加入手続

退職後ただちに居住地の市区町村の国保担当窓口へ手続き

保険料

  • 市区町村によって異なります。
  • 詳しくは居住地の市区町村の国保担当窓口まで
【国民健康保険料の軽減措置について】

平成22年4月から、倒産・解雇などにより離職した方および雇い止めなどにより離職した方について、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与所得を30/100とみなすことによる国民健康保険料の負担軽減措置が講じられています。
該当の方は、国民健康保険に加入した方が保険料負担が低くなる場合がありますので、事前にお住まいの市区町村へご確認願います。
(軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要になります。)

配偶者や子どもの被扶養者になる

制度の概要

退職して収入が少なくなり、被扶養者になれるケースもあります。その場合は、生計維持者である被保険者が加入している健保の被扶養者になります。

加入資格

加入先の条件を満たす必要があります。

  • ※ソニー健保の被扶養者資格取得の条件と同じです。

加入期間

加入資格を満たしている間は、その健保の被扶養者となります。

加入手続

退職後ただちに、生計維持者である被保険者が加入している健保へ手続き

保険料

被保険者が支払うため自己負担する必要はありません。

保険証

加入先の保険証

自己負担

3割

  • ※加入健保によっては、付加給付があります。

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