ソニー健康保険組合

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家族の加入について

家族が「被扶養者」の資格を得るためにはソニー健保の『認定』を受ける必要があります。「税法上は被扶養者だから」「配偶者だから」といって無条件で認定されるわけではありません。
認定を受けるためには「被保険者と一定の親族関係にあること」、「主として(※)被保険者の収入によって生活していること」が大前提の条件となり、そのほか各種条件を満たす必要があります。

  • ※主として・・・
    生計費の2分の1以上を被保険者により援助されていることが必要ですが、これはあくまでも目安です。認定対象者の収入、被保険者の収入により認定を受ける実態と著しくかけ離れていたり、社会通念上妥当性を欠くと見なされた場合は認定されない場合があります。

税法上の扶養との違い

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、実働5日以内に届出をしてください。

被扶養者資格確認チャート

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

被扶養者認定の収入条件

被扶養者『認定』の対象家族であっても、次に挙げる収入条件を満たす必要があります。

  • ※必ず下記[A][B]の収入条件の双方をクリアしなければ認定できません。
  • ※健保の収入とは、生活費に充当できる全てのものを含みます。
    給与(賞与、専従者給与収入も含む)、年金(遺族・障害含む)、恩給、利子、配当、事業収入、傷病手当金、出産手当金、他者からの仕送り、その他現金収入、現物収入など
  • ※同一世帯に収入のある者が複数いる場合
    健保では、収入が多い者が主として認定対象者の生計維持を行なっているとみなします。収入のある者が複数いる場合は、それぞれの収入を比較し、一番収入の多い者の被扶養者であるとします。
    ただし、双方の収入額が同程度(年収の差額が多い方の1割以内)である場合は、扶養認定の申請をした者の被扶養者とします。
    しかし、差額が1割以内であっても、主たる生計維持者となり得てないと判断したときは、被扶養者として認定することができません。

例:共稼ぎ夫婦が子供の扶養申請をする場合

被保険者の年収>=配偶者の年収⇒被保険者の扶養
被保険者の年収<=配偶者の年収⇒配偶者の扶養

この条件は形式的に満たしていれば被扶養者として当然に認定されるというものではありません。
上記の数字は認定を行う上での基準の1つであり、ほかの扶養義務のある親族の方の収入等、個々の具体的事情を十分把握・勘案し認定作業を行います。

[A]年齢別収入条件

60歳未満の方 年間収入が130万円未満
60歳以上および障害年金を受給している方 年間収入が180万円未満

年間収入算出のイメージ

直近3ヶ月の収入から、これから先1年間の年収見込みを推測します。

年収の出し方

  • 給与収入{(直近3ヶ月の総支給額の合計 ÷ 3)× 12ヶ月)} +(賞与×支給されている回数)
    • ※給与、賞与とも、税控除前の総支給額。通勤交通費も含みます。
    • ※専従者給与収入の場合は、前年度の確定申告書にて申告した金額です。
    • ※『源泉徴収票』は、直近の収入が確認できないため、認めていません。
  • 年金、恩給収入支給金額×支給される回数<年金は6回、恩給は4回>
    • ※介護保険料控除前の支給金額
  • 自営業〔売上金額-(売上原価+経費)〕
    • ※ただし、以下の経費は、原則経費に含みません。
      • 減価償却費(資産購入などをし、実際に現金支出があったもののみ、経費に加えます)
      • 青色申告控除等の基礎控除
      • 給与・賃金等の人件費
      • その他ソニー健保が直接的必要経費として認めない経費
  • 雇用保険受給(基本手当日額×360日)
    • ※雇用保険受給中は、原則は扶養にできませんが、
      (基本手当日額×360日)<130万円(若しくは、180万円)の場合のみ申請可です。
    • ※基本手当日額が3,611円(4,999円)以下

[B]同居・別居による収入条件

同居の場合 被保険者の年間収入の2分の1未満であること
別居の場合 被保険者の年間収入の2分の1未満であることに加えて、被保険者からの仕送り額が対象者となる方の年間収入以上、かつ最低送金額以上であること
送金することにより、別居の被扶養者の生活費が被保険者の生活費を上回らないこと。
【被扶養者の年収+被保険者からの年間送金額】<【被保険者の年収-被扶養者への年間送金額】
  • ※最低送金額とは・・・被扶養者の収入にかかわらず、1ヵ月あたりの最低送金額を次のとおり設定します。
  • ◎被扶養者1人の場合・・・5万円
  • ◎被扶養者2人の場合・・・7.5万円
  • ◎被扶養者3人の場合・・・10万円
以下被扶養者1人追加ごとに2.5万円ずつ加算します。

この条件は形式的に満たしていれば被扶養者として当然に認定されるというものではありません。
上記の数字は認定を行う上での基準の1つであり、ほかの扶養義務のある親族の方の収入等、個々の具体的事情を十分把握・勘案し認定作業を行います。

認定日について

被扶養者資格を認めた場合の認定日は次のいずれかによります。

(1)書類返戻のない場合

被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内に、扶養認定の申請書類が事業主(提出先)で受付受理され、さらに実働5日以内に健保で受付受理されたとき

  • 事業主(提出先)がソニー健康保険組合の場合は、認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内に受付受理されたとき

家族が離れて暮らしているときの送金

被扶養者の誰かが家族と離れて生活しているとき、被保険者から別居者の収入以上の送金がされていて、その送金によって主として生計が維持されていなければなりません。

  • ※被扶養者の収入以上の送金を行う申請をしていても、送金額がクリアされているだけでは扶養に認定されない場合もあります。
  • ※申請する被扶養者の方と、他に同居している方との生計費の比較、送金後の被保険者宅との生計費の比較、人事院の統計調査による全国都道府県別標準生計費などをもとに、『被保険者の方の送金によって、主としてその被扶養者の方の生計が維持されているか』を総合的に判断し審査した上で、扶養認定をいたします。

仕送りをチェックする審査

ソニー健保では、被保険者と別居されている家族を対象に毎年『送金審査』を実施し、「被保険者によって離れている家族の生計が維持されているかどうか」を確認を行います。審査の際には仕送りしていることの証明が必要になりますので、ソニー健保の指示に従って提出してください。詳細はこちらを参照してください。

ソニー健保では生活費の手渡しは送金として認めておりませんので、必ず証明ができる形で行ってください。

なお、遠隔地の学校に在学中の子どもの扶養維持は親の責任であり、そのための送金は当然のこととみなされますので、審査は行わないことを前提としています。

こんなことにご注意ください

送金証明が揃わない場合、被扶養者としての資格を削除します。送金証明は必ず保管しておいてください。

参考リンク

国民年金第3号被保険者について

国民年金第3号被保険者の対象となる条件、該当しないケースなど、詳しくは下記をご参照ください。

(参考)国民年金第3号被保険者とは

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